セイノーホールディングス（HD）と住友商事、大新東、REAは8月12日、山口県下関市豊田町で、AIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を、2025年10月1日から開始すると発表した。
国土交通省による「共創モデル実証運行事業」の採択を受けており、産官学連携の取り組みとしては国内初となる。
＜「マイルワン」の概要＞
公共交通の利用者削減やドライバ―不足などにより、買い物や通院など日常生活に影響を及ぼしている地域の課題解決を目的に、下関市ではAIによるリアルタイムで最適な配車により、少ない車両とドライバーでの効率的な運行を可能にする共創モデル実証を行う。
＜下関市での取組みイメージ＞
下関市豊田町では現在、電話予約で時刻表に添って運行する「生活バス」が住民の足となっており、その4路線に「AIオンデマンド機能」を導入する。
また免許返納や高齢化で買物弱者が増えている現状を踏まえ、同じ車両を活用し、スーパーマーケットの商品などを地域住民の自宅に配送する「貨客混載機能」も導入する。
交通と物流を一体化することで、移動と買い物の両面から日常生活を支える新たなサービスモデルを構築し、エリア外への移動や個別ニーズに沿った移動、配送についても既存事業者と交通・サービス連携し、利便性の向上を図る。
事業実施・運行主体は下関市で、運行事業者は市から委託された冨士第一交通。住友商事が全体統括とマイルワンサービス／貨客混載AIオンデマンドシステムを構築し、セイノーHDは貨客混載の実績をもとに、物流スキーム構築を担う。
また大新東は運行のサポートや利用促進など人流スキームを、REAはAIオンデマンド配車システムの開発・保守・運用を担う。
このほか同市内の大学、スーパーなども連携し、地域住民の声を生かした実証の運営体制を構築している。
実証期間は2025年10月1日から2026年3月31日までの6か月間を予定しており、豊田町での取り組みを皮切りに、全国展開を目指している。
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