セイノーホールディングス、NEXT DELIVERY、キヤノンマーケティングジャパン、電通西日本の4社は2月26日、物流専用ドローンを活用した「物流の効率化、および買い物困難者問題」解決に向けた共同配送実証実験を、2月6日に香川県東かがわ市で行い、公開したと発表した。
＜左端からNEXT DELIVERYの近藤部長代理、セイノーホールディングスの和田課長、東かがわ市市役所の元網課長、キヤノンマーケティングジャパンの水谷担当本部長、電通西日本の井ノ部部長＞
実証は、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub“の技術を活用し、社会実装に向けた課題発見のために実施したもので、ドローン配送サービス事業を主体とするNEXT DELIVERYが行った。
＜実証実験に使用した日本発物流専用ドローン“AirTruck”＞
＜共同配送を想定、西濃運輸の荷物を配送＞
＜五名地区でドローンから置き配された箱を受け取る住民＞
実証実験は、東かがわ市福栄コミュニティセンターに集約した荷物を、ドローンにて同市「五名コミュニティセンター」まで運び、社会実装に向けた効率性の検証を行うとともに、フェーズフリーの考え方に基づき、平時と災害時の垣根なく運用するためのデータを収集することを目的として実施した。
ドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを用いている。
福栄コミュニティセンターから五名コミュニティセンターまで片道約7kmをドローンで配送。約17分で飛行し、五名地区の住民に荷物と医薬品（ダミー）を届けた。ドローンが空から降りて来て、届けられた荷物を受け取った住民は、「災害などが起こった際はドローンを利活用していただきたい。将来的にはもっと大きく重いものも運んでほしい」とコメントしている。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub“の社会実装に向けた検討を進めていくとしている。
なお、東かがわ市の人口は1965年以降減少を続けており、「東かがわ市人口ビジョン」によると令和27（2045）年には、市の人口は１万6000人程度まで減少すると予想されている。人口減少の要因は、若者世代を中心とする社会減少と、それに伴う自然減少・少子化だと分析されている。
今後、少子高齢化がますます進行していく見通しの中、高齢者の住み良いまちを構築するためには、日常の買い物など生活利便性の維持が求められている。また、今回の実証エリアである五名地区は、平成16（2004）年の台風災害によって孤立するなど、災害時の物流網維持が課題となっていた。
この取り組みは環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」の一環。
エアロネクストほか／長野県全域に新スマート物流導入で業務提携
