日本郵便は8月22日、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約（集配関係委託契約）に関する協力会社へのWEB調査結果を公表した。
協力会社とのコミュニケーションの一環として毎年、全ての集配関係委託契約（約5300件）を対象に調査を実施しており、1116件から回答を得た。
日本郵便では2025年1月20日～同年3月31日の期間を「コミュニケーション促進月間」に設定し、委託料の見直しなど協議を行った。その後、価格協議に関する対応や意見について調査するなかで、公正取引委員会から「違約金」の指導があったことを受け、実態についても調査を行った。
その結果、「協議全体の満足」については、50％が「まあ満足」と回答。見直した委託料の満足度についても46％が「まあ満足」との回答を得た。
一方、「違約金」などに関する事案については、不当な違約金徴収などの恐れがある内容が19件あった。
個別に事実関係を確認したところ、五味儀裕執行役員は、「一方的な通告で高額な違約金をとる、または協力会社に納得してもらえていない状況で違約金をとる」という事案は発生していなかった」と報告した。
＜五味執行役員＞
また「契約に規定していない業務をさせられた」という相談が35件あり、個別に事実関係を確認。その結果、契約外業務の事実が12件判明した。
「契約外」の主な内容は、荷物の事前区分作業や契約エリア外への配達委託などで、是正の上、委託料を支払ったとしている。
日本郵便では、全支社に協力会社相談窓口を設置しており、今後「協議の進め方、契約内容、サービスなどを改善し、協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に取り組んでいきたい」（五味執行役員）としている。
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