ヒューマノイドロボット専用の総合支援プラットフォーム「REAaL」を開発・運営するINSOL-HIGHは10月1日、日本初となる(同社調べ)製造・物流業界の大手企業との業界横断コンソーシアム「ヒューマノイドロボット・フィジカルデータ生成センター」構築プロジェクトを正式に始動したと発表した。
プロジェクトでは、ヒューマノイドロボット専用フィジカルデータ生成センターを2026年春頃に構築し、最大50台のヒューマノイドロボットが同時稼働する大規模なトレーニング環境の実現を目指す。
<ヒューマノイドロボット・フィジカルデータ生成センター(イメージ)>
プロジェクトには既に製造・物流関連の大手企業各社との協業体制を構築しており、このうち山善が社名を公表している。
センターでは他の自動化ソリューションとの統合運用や、業種業界を横断した企業による効率的な技術開発とノウハウ共有、実際の現場を想定した環境での実用的なトレーニング等を行う。
現在、10社体制を目標に複数の企業との契約交渉を進めており、新規参画企業も募集している。
INSOL-HIGHが開発した「REAaL」は、ヒューマノイドロボットのタスク設計・学習・実装までを一気通貫で支援し、複数企業での協業による継続的な性能向上を実現するもの。
ヒューマノイドロボットを実用化するためには、実際の作業現場を模した環境で継続的にトレーニングを行い、大量の学習データ(フィジカルデータ)を収集して作業に習熟させることが必要となる。
同社が主催する「ヒューマノイドロボット・フィジカルデータ生成センター」においてヒューマノイドロボットをトレーニングし、生成されるフィジカルデータの蓄積・活用により、実用化を推進する取り組み。
日本では生産年齢人口が2020年の約7500万人から2060年には約5000万人へと約30%減少する見通し(国立社会保障・人口問題研究所調べ 2023年4月)で、特に製造・物流分野での労働力不足が深刻化している。
こうした構造的課題に対しプロジェクトでは、ヒューマノイドロボットの実用化による根本的解決を目指している。
INSOL-HIGH/ヒューマノイド実装支援プラットフォーム開発へ1億円調達