TOPPANエッジは10月3日、国土交通省と貿易DXの推進に関して協働を開始した。
協働に合わせて新たに「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発し、貿易手続きや港湾手続きにおけるDXを促進。
これにより紙やPDFベースの帳票から貿易関連情報のデータを抽出することができ、貿易や物流などに様々な基幹システムとの連携も可能となる。
＜「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発＞
プラットフォームには、大規模言語モデル（LLM）に貿易関連帳票を学習させたOCR機能を搭載しており、非定型帳票や手書き、多言語などにも対応。貿易関連帳票を98％の高精度（同社調べ）で読み取れる。
国土交通省は、港湾物流や行政手続き、港湾施設情報等を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を保有・運用しており、2026年2月から「貿易手続き効率化プラットフォーム」と「サイバーポート」をシステム連携することで、荷主や通関事業者など貿易関連事業者は、紙・PDFベースの帳票情報を手入力することなく「サイバーポート」に自動で入力することができるようになる。
これにより各手続きのデータ入力や入力情報のチェックなどの業務が、40～60％程度削減できると見込まれている。
TOPPANエッジは今後、「貿易手続き効率化プラットフォーム」の利用拡大、利便性向上に取り組み、2026年度中に20社導入を目指す。
また貿易プラットフォームを通じてデジタル化された貿易取引の割合を、2028年度までに10％に引き上げるという政府の目標のもと、実現に取り組む方針だ。
佐川急便／安定輸送目的に10月から飛脚国際宅配便に繁忙期追加金を導入
