トラボックスは11月4日、「改正貨物自動車運送事業法(トラック新法)」に対応した新機能の提供を、同社が提供する求荷求車サービスの利用有無に関わらず、全ての企業を対象に無償で提供すると発表した。
新たに追加したのは、実運送体制管理補に必要な項目。ことし5月に成立・公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(トラック新法)」では、運送を依頼する場合、書面などで内容を明確にすることが義務付けられる。
また運送を依頼する事業者は、下請けの運送開始が適正に事業を運営できるよう、運送利用管理規定を作成し管理担当者を選任すること、実際に荷物を運ぶ運送会社(実運送事業者)を記録・保存することも義務化される。
トラボックスでは、求荷求車サービスを25年間運営し、国内最大級の取扱量となるプラットフォームを提供するなかで、多くの会員からトラック新法に対応する機能の要望があったため、今回新たな機能を提供することとした。
具体的には、改正法により業務が増える運送事業者の負担を減らすため、取引先管理から請求発行までオンラインで一元管理できる機能や、改正法に必要な要件を満たしたデータの自動作成やダウンロードができるというもの。「全ての荷主企業、運送事業者の業務負荷を少しでも下げられれば」と同機能を、求荷求車サービスのユーザー以外にも無償で提供する。
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