東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）とチューリングは11月17日、同日付でレベル5自動運転車両の実装に向けた資本業務提携基本契約を締結したと発表した。
＜チューリングによる走行実験の様子（運転席）＞
＜自動運転走行実験の様子（後部座席）＞
これに合わせて、両社の連携を強化するべく、東急不動産HDが出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」を通じて、チューリングへの出資も完了した。
「2024年問題」などを背景にトラックドライバー不足といった課題に対し、今後手掛ける新規開発案件や関与する既存案件で、チューリングが開発を進めるE2E自動運転技術を搭載した車両の走行データ収集への協力や、両社での共同実証等を検討していく。
東急グループが定める、渋谷駅から半径約2.5km圏内を指す「広域渋谷圏」をはじめとした都心部で、東急不動産HDが自動運転に関わる実証実験を行う場合、チューリングとの連携を強化して進める。
業務資本契約について、東急不動産 佐藤公俊 執行役員は「東急不動産が開発する物流施設・産業団地のほか、関与する幅広いアセットとチューリングの高い技術力を掛け合わせ、レベル5自動運転の実現と新たなビジネスモデルの構築に向けて深く連携していきたい」とコメント。
チューリングの山本一成CEOは、「完全自動運転は、人や街、産業のあり方を根本から変える技術。今回の資本業務提携を通じて、国産の完全自動運転を一日でも早く社会に届けるため、引き続き全力を尽くしていく」と述べた。
提携により、ロボタクシー等の人流サービスやラストワンマイル物流、および産業団地内の自動化ソリューションの在り方等を両社で具体化していき、物流・人流におけるレベル5動自動運転の実現を目指していくとしている。
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