Hacobuは12月24日、同社で運営する物流業務改善メディア「ハコブログ」での2025年アクセスランキングを公開。これに関連して、2025年の物流領域を象徴するキーワードと、2026年に物流領域で起こるトレンド予測を発表した。
＜2025年ハコブログ アクセスランキングTOP10＞
同社が運営するメディア「ハコブログ」での、2025年の年間アクセスランキングでは、上位10記事のうち6記事が法規制・法改正に関連した記事であり、物流領域での法対応への関心の高さがうかがえる結果となっていた。
3位には「物流体制の再構築」に関連した記事、8位と10位には物流の新技術や業界全体の動向を題材にした「業界動向」記事がランクインしており、法対応から始まる実践的な物流改革への関心の高まりも明らかとなった。
＜2025年の物流領域を象徴するキーワード3選＞
上記の結果を参考に、Hacobuは2025年の物流領域を象徴するキーワードとして、「取適法（下請法）への荷主の対応」「『2026年問題』への準備が本格化」「法対応を物流改善の『好機』に」の3項目を挙げた。
改正下請法である取引適正化法（取適法）の施行が2026年1月に控えている。同法のもとでは、運送委託が法律の規制範囲に含まれ、運送契約書面の作成・公布が必須になるなど、取引の透明性向上のための業務が増えることになる。
こうしたなか、「物流特殊指定」や「下請法」に関する記事にアクセスが多かった事実は、多くの荷主企業が実務対応に追われている証といえる。2025年、公正取引委員会が物流事業者に対し下請法違反で勧告を複数件おこなっており、法令順守の重要性は一層明確になってきている。
2026年4月以降、年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主」に、荷待ち・荷役時間の削減に関する中長期計画の作成と、定期報告の提出が法的義務として課されるようになる。こうした内容の記事にもアクセスが多かったことから、荷主企業の制度対応への関心も高まっていることが分かる。
また、法令順守に限らず法対応を契機とした抜本的な物流改革を目指す企業が増えており、「トラック予約受付サービス導入」「共同輸配送」「物流ネットワーク再構築」など、攻めの物流戦略への関心が高まっている。法規制への対応が、物流効率化と競争力強化の好機と認識されていることがうかがえた。
＜2026年に物流領域で起こるトレンド予測3選＞
Hacobuはこの結果を踏まえ、2026年のトレンドとして「物流を経営アジェンダとして捉える重要性が高まる」「物流コストの上昇は不可避。荷主主導の改善が競争力を生む」「生成AIの活用可否で、現場の生産性にギャップ」の3点を予測。
法規制の強化や物流コスト上昇を受け、物流戦略が企業の競争力を左右する重要な経営課題となる一方で、法令順守自体を目的化した「まずは法対応」の姿勢を取る企業も増加すると考えられる。物流統括管理者やCLO（Chief Logistics Officer）の設置により、データをもとにした意思決定の体制を構築する企業と、そうでない企業の間に、意思決定の早さで差が出る可能性もある。
法対応を負担ではなく改善の好機ととらえられるかどうかが、2026年以降のサプライチェーン全体の競争力格差として顕在化する要因になるとした。
また、物流コストの上昇を避けられないなか、荷待ちや荷役時間のデータ可視化など、自発的に改善できる企業が競争力に差を生むとしただけでなく、AI活用も企業の生産性にギャップを作り出すとも予測した。
こうした推測についてHacobuの小林一幸 Strategy Directorは、「2026年は、物流統括管理者やCLOの設置や中長期計画の作成といった法対応に各社の意識が向くと思われる。ただし、国への提出書類を整えること自体が目的になるのではなく、これを契機として自社の物流のあり方を見直し、持続可能な体制づくりに取り組むことが重要。物流費の上昇、運べなくなるリスクの上昇は継続しており、ある日突然運べなくなるという事態が起きかねない。2026年は、物流の取り組み方が、結果として企業の競争力や事業継続性に影響を及ぼす転換点となる年になると考えている」と述べた。
公取委／2026年1月1日施行の「取適法・振興法」特設サイト開設
