米国の不動産投資運用企業であるHeitman LLC（ハイトマン）、三菱HCキャピタルリアルティ、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは1月6日、福岡県鳥栖氏の物流拠点「鳥栖セントラルディストリビューションセンター（鳥栖DC）」に共同投資したことを発表した。
本投資は、3社を代表してハイトマンが実行、施設を取得した。
＜施設外観＞
鳥栖DCは、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道の交差点である鳥栖インターチェンジから2.3kmで、九州全域にアクセスしやすい立地。甘木鉄道に近く、従業員のアクセスが容易であることも利点だ。
同施設は北棟と南棟で構成され、賃貸スペースの総面積は約5万8400m2（1万7676坪）となる。物流拠点として効率性を高めるため、待機時間短縮を目的としたバースを複数もうけるなど、汎用性の高い物流スペックを有する点が評価された。
また、屋根には年440万kWh以上の発電を見込むソーラーパネルを設置し、CASBEE評価でA認証を取得している。
ハイトマン アジア太平洋プライベート・エクイティ・グループ Brad Fu マネージング・ディレクターは本投資について、「鳥栖市は、福岡市を中心に九州全域に広がる高度な製造業の成長と流通活動の中心地です」と述べる。
さらに「鳥栖DCは、この地域で事業拡大を続ける、幅広いユーザーのニーズに応えると考えている。特に、日本市場で有力企業である三菱HCキャピタルリアルティとSMFLみらいパートナーズとの提携は、鳥栖が今後の成長が期待できる地域であることを示すものであり、大変うれしく思う」と続けた。
鳥栖市場は、過去4年間で6兆円を超える設備投資を記録した半導体製造業の成長を背景に、九州地域の中核物流拠点へと急速に発展している。この点も、投資対象として選ばれた要因であるとみられる。
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