ハコベルは3月18日、物流関連事業者に対し、物流関連の法改正に関するアンケート調査結果を発表した。荷主・貨物自動車運送事業者・倉庫事業者を含む274名から回答を得たもの。
それによると、物効法とトラック法については全体で約8割、トラック新法についても7割超が「十分・概ね理解できている」との回答だった。
またこれまでに取り組んだ法令対応は、荷主と倉庫事業者が「バース予約／受付システムの導入」が43.6％でトップ、運送事業者では「実運送体制管理簿の作成対応」が52.2％でトップだった。
法改正への対応・準備状況については、全体の4割超が不安がある（やや不安がある：34.4％、かなり不安がある：8.0％）」と回答。
＜特に不安に感じているポイント＞
特に不安に感じているポイントは44.8％が「適正原価への対応」とし、次いで「荷待ち・荷役時間の短縮」が37.1％、「2次請けまでとする努力義務への対応」が35.3％という結果だった。
具体的には、物流費に直接影響を与える「適正原価」の制度について、水準や、具体的にいつ開始されるかが未定のため、不安に感じるなどの声が多かったという。
今回の調査からハコベルは、「法改正後1年の間に各事業者において様々な取り組みが進められてきたものの、未だ理解や準備状況について不安を感じている方が少なくない」と分析。
物流業界では2026年4月以降、新たな義務の適用開始やトラック新法の段階的施行などが予定されており、様々な対応が求めらることとなる。
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