アイディオットは3月18日、改正物流効率化法に基づき4月から一定規模以上の荷主企業に物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されることを受け、データの可視化や情報整理、国土交通省への定期報告に必要となるレポート作成に対応する物流DXサービス「CLOコンパス」を提供開始した。
＜ダッシュボードのイメージ＞
「CLOコンパス」は、クラウドベースのサービスで、積載効率などの指標を年間・月間を通じて横断的に可視化、分析することができる。物流データが部門やシステムごとに分かれ、実態把握が難しいという課題を背景に、開発した。
主な機能としては、積載率向上、荷待ち時間、荷役時間削減などの主要KPIを可視化し、物流オペレーションにおける課題の把握と改善を支援。法対応に向け、物流管理に関する各種レポートも自動生成する。
倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）など、既存の物流業務システムとデータ連携し、企業内に分散している物流データを一元的に統合する。
これまでアイディオットが取り組んできた物流デジタルツインの技術を土台に機能を拡張した形で、物流統括管理者やCLO（最高物流責任者）が経営判断に活用できることを目指した。
＜井上智喜 アイディオット代表取締役＞
提供開始にあたり、井上智喜 アイディオット代表取締役は都内で開いた発表会で、「物流統括管理者、CLOに求められる役割としては、とにもかくにもデータが必要。現状把握、法的要件と現状とのギャップ分析、計画策定と実行、モニタリングと改善、これらのサイクルを回す必要があり、そこでCLOコンパスが役立つ。たんにレポート作成を支援するのではなく、経営改善にまでつなげられるツール」だとアピールした。
義務化の対象となる特定荷主と特定事業者は計4000社程度とみられ、ここをターゲットに、3年で10％（400社）を目標に導入していきたいとしている。
今後は、AIを活用した需要予測や物流ネットワークの最適化、輸送・在庫データの統合分析などの機能拡張を進め、企業の物流戦略立案や経営判断を支援する高度な物流DX基盤に進化させていく。
■選任義務化を全体最適化のチャンスに
＜左から日清食品の深井雅裕氏、ヤマト運輸の恵谷洋氏、PALTACの三木田雅和氏＞
なお、発表に合わせアイディオットは同日、企業とのミニディスカッションを開催。物流統括管理者の選任義務化をどう捉えているか、今後の課題は何か、など語った。
日経ビジネス主催「CLOオブザイヤー2025」で金賞を受賞した日清食品の、深井雅裕 常務取締役 事業統括本部長兼Well-being推進部長は、「積載率向上も荷待ち時間削減も、個社では難しい。調達、生産、物流、販売と部門ごとに持っているデータも目標もバラバラだったものに横串を刺し、同じKPIで認識をすり合わせていくことが課題で、データの可視化が非常に重要となる」。
PALTACの三木田雅和 専務執行役員 研究開発本部長も「物流部門だけでなく営業部や商品部、研究開発部など部署をまたいだプロジェクトで体制づくりをしたいと考えている。サプライチェーン全体の最適化に向け、共同配送など外部との連携も含め、業界全体で取り組みたい。選任義務化はそのチャンス」。
また、ヤマト運輸からは恵谷洋 取締役 副社長執行役員が登壇し、「荷主企業の経営層が何を経営課題と考えているのか、適切に把握してコンサルテーションできる体制づくりをしていきたい。これからのテーマは協創。荷主企業のパートナーとして、サプライチェーン全体の最適化に寄与できる企業でありたい」など、それぞれ荷主企業や物流事業者に向けてメッセージを送った。
丸和運輸機関、アイディオット／共同配送など実証でフィジカルインターネットアワード奨励賞
