政府は3月31日、「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定した。
「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」では、今後取り組むべき施策を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」「持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善」「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進」「厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化」に整理。
＜大綱に盛り込まれた施策メニューの例＞
「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」では、物流ネットワークの自動化・省人化の推進（自動運転トラック、自動物流道路など）、効果的な物流体系の構築に向けたインフラ整備や新モーダルシフトの推進、地域のラストマイル配送等の持続可能な提供の維持・確保などを行うべきと説明。
「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換」では、改正物流効率化法を通じた荷主・物流事業者・消費者等の連携・協力の強化や、適正な運賃収受等に向けた価格転嫁の円滑化と取引環境の適正化、トラック適正化2法を通じたトラック運送業界全体の構造転換の推進などを例に挙げている。
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