住友倉庫は3月31日、2026年度を初年度とする5か年の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を策定した。また、同計画の基盤となるグループの「パーパス」も明文化した。
今回の中計では、同社グループが目指す持続可能な社会として「ネットワーク協創社会」を掲げている。モノや情報の流通を通じて人がつながり、知の共有と協創により社会課題を解決し、新たな価値を生み出す社会の実現を目指す。
これを踏まえたパーパスは「つなぐ 支える 次代を創る」。物流などの社会インフラ機能を担い、ステークホルダー同士のつながりを強化しながら、次世代の価値創出と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
中計の基本方針では、長期ビジョン「Moving Forward to 2030」の最終フェーズとして、事業領域の拡張に挑戦し、成長の実現を図る。また、成長戦略と投資を通じて財務・非財務両面での目標達成を目指す。
成長戦略としては、1.グローバルな付加価値物流の実現、2.国内物流網の拡大（グループ総合力の活用）、3.物流不動産投資によるシナジー創出、4.オープンイノベーションによる次世代産業創出、5.DX・業務改革による人的資源の創出、6.挑戦を促す組織風土の醸成、7.強固な管理基盤の構築、8.サステナビリティ経営の推進の8項目を掲げた。
物流事業では海外拠点および国内ネットワークの拡充を進めるほか、高付加価値サービスを強化する。不動産事業では国内外の物流施設への投資を進め、物流事業とのシナジー創出により収益力向上を図る。またDXや業務集約により人材を再配置し、人的資本経営の強化にも取り組む。
2030年度の連結業績目標は、売上高2800億円、営業利益160億円。
設備投資は5年間累計で1650億円を計画しており、内訳は成長投資1250億円、基盤更新投資400億円とした。
こうした施策により2030年度のROE目標8％の達成を目指す。
セイノーHD／5社連携、持続可能な物流人財基盤の構築を目指しコンソーシアム発足
