日立物流は2月13日、大日本印刷が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する「電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システム」の実証実験に、昨年に引き続き協力すると発表した。
この実証実験は、メーカー・卸売・小売・家庭などのサプライチェーンのさまざまなプレーヤーが実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携することで、在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決をめざすものであり、日立物流は、実験に向けて、電子タグの発行から実験店舗への納品までの作業を行った。
実証実験の内容は、「サプライチェーンのプレーヤー間の連携」「店舗と生活者の連携」「電子タグを用いた家庭内サービスの体験」で、実験店舗は都内のコンビニエンスストア2 店舗、ドラッグストア3 店舗。