厚生労働省は9月24日、2018年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ公表した。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
＜監督指導実施事業場数＞
監督指導実施事業場数を業種ごとにみると、運輸交通業での監督指導実施事業場数は4566事業場、労働基準関係法令違反があった事業場数は3797事業場となっている。主な違反事項別事業場数では、労働時間が2695事業場、賃金不払残業が254事業場、健康障害防止措置が528事業場となっている。
運輸交通系の労働時間を他の業種と比べると、製造業とともに、突出した結果となっている。
なお、対象となった全業種2万9097事業場のうち、1万1766事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7857事業場（違法な時間外労働があったもののうち66.8％）だった。
厚労省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。
