日本郵船が1月31日に発表した2011年3月期第3四半期決算によると、売上高は1兆4817億5300万円（前年同期比19.8％増）、営業利益1180億2200万円（前期は321億1100万円の営業損失）、経常利益1101億5600万円（410億5800万円の経常損失）、当期利益712億4900万円（266億7900万円の当期損失）となった。
定期船事業は、運賃修復により、太平洋航路を始め、各航路共に運賃収入が大幅に上昇した。燃料油価格が前年同期比で上昇した一方で、減速航海の実施など船舶の効率運航に努めた結果、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。
不定期専用船事業の内、自動車船部門は、輸送台数が前年同期比2割増となった。引き続き3隻の新造船の投入により船隊品質が向上。また運航費節減にも取り組んだ。
ドライバルク部門では、鉄鉱石スポット価格の上昇により、中国が輸入量を減らし国内産を優先的に使用したことから海上荷動き量は伸びず、売上は前年同期比微増に。一方、船腹供給は、需給が緩和し市況はケープサイズを中心に軟化。この結果、収益は前年同期比で減益となった。
タンカー部門では、景気回復と冬季石油需要により、原油・石油製品ともに海上荷動きは増加傾向を示したが、船腹量は新造船の竣工とタンカーによる洋上備蓄の減少により、船腹需要以上に増加。船腹需給のギャップ拡大によりタンカー市況が軟化した結果、タンカー部門全体では、前年同期比で減収減益となった。
通期の業績予想では、売上高1兆9300億円（13.7％増）、営業利益1300億円、経常利益1200億円、当期利益760億円と見込んでいる。
