帝国データバンクは7月22日、東日本大震災による企業倒産は、7月21日時点で241社判明し、95年の阪神・淡路大震災時の約2.5倍のペースで発生していると発表した。
しかし、津波や原発事故で壊滅的な被害を受け、実質的に営業不能状態の企業はさらに多く、こうした倒産件数はあくまで「氷山の一角」にすぎない、としている。
具体的には、3県合計では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は2506社（50.1％）。他方、「実態判明せず」「事業休止中」の合計2498社（49.9％）が実質営業不能状態にあることが分かった。
岩手県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は687社（56.1％）と過半数を占めた。しかし、津浪被害が大きかった陸前高田市、山田町、大槌町などでは4割前後にとどまる。
宮城県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は1534社（59.6％）と約6割。しかし、津浪被害が甚大な南三陸町では53社（27.0％）にとどまり、7割超が実質営業不能状態。
福島県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は285社（23.7％）と2割にとどまった。原発警戒区域内の大熊町、富岡町を中心に、4社に3社が実質営業不能状態だ。
帝国データバンクでは、主に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のある5004社を対象に、震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地聞き取り調査を行ったもの。調査期間は6月6日～30日。
