シービー・リチャードエリスは7月28日、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表し、2011年6月期の空室率は、3月期から0.8ポイント上昇し7.0％ポイントとなった。
新築物件を中心に空室消化が進み、短期契約の解消も限定的だったため、今期2棟が竣工したにもかかわらず小幅な上昇に留まった。
新築物件を除く既存物件空室率は4.2％まで下がり、高水準の稼働が続いている。
震災の影響について、湾岸部から実際に撤退する動きはほとんどなく、物流拠点として継続的に需要が高いことから、湾岸部では築年数の浅い物件を中心に空室消化が進んでいる。
需要の中心は、アパレル・通販、スーパー・コンビニエンスストア・家電量販店などの消費財を扱う企業の拠点再編を目的とした移転。
特に通販企業の業績拡大にともなう大規模な賃貸物流拠点の開設が目立ち、震災が生産活動に与えた影響は甚大だったものの、巨大消費地である首都圏では物流施設に対する需要は底堅く、大型で高スペックな物流施設に注目が集まっている。
湾岸部ではまとまった面積を確保するのは難しく、多くのエリアで大型物件に品薄感が出ている。しばらく借手市場であった大型物件の賃料水準も、一部のエリアでは下落基調に歯止めがかかったと見ている。
今後の見通しについて、「首都圏では大型の倉庫・物流施設を必要とする業種が引き続き好調。2012年末までに約11万坪の新規供給が予定されているが、供給が集中して一時的に空室が増大する地域は想定されるものの、大型物件を必要とするテナントは広範で選考する傾向があり、首都圏全体の空室率が大きく上昇する懸念は少ない」とみている。
新規に物流施設の開発用地を探す動きが実際に出てきており、2012年以降は新たな開発計画が加わる可能性が高いという。
