日本貨物鉄道が11月9日に発表した2011年3月期の中間決算は、売上高712億9200万円（前年同期比5.5％減）、営業利益3100万円（98.3％減）、経常損失17億2100万円（-）、当期損失7億3500万円（-）となった。
3月に発生した東日本大震災による生産設備の被災やサプライチェーンの寸断、電力供給の制約、原発事故等の影響を強く受け、低調な動きが続いた。震災からの回復に伴い、生産や個人消費は持ち直しつつあるものの、その基調は緩やかであり、物流業界は国内貨物総輸送量が対前年マイナスで推移するなど未だに深刻な状態が続いている。
東北線、常磐線が不通となり大きな影響を受けたが、迂回輸送やトラック・船舶代行などにより輸送力を確保するとともに、被災地への緊急石油輸送などによりライフラインとしての社会的使命を果たした。
東北線開通後は、収入の挽回に向けて営業活動に全精力を注いだが、7月の新潟・福島の大雨、9月の台風12号、15号の上陸など多くの自然災害に見舞われ、上半期の列車運休は前年の約500本を大きく超える約3900本の運休となった。
コンテナ輸送はデフレ経済等の影響に加え、安定輸送の阻害等により、全ての品目が前年を下回り、全体で922万トン（10.6％減）となった。車扱輸送も製油所の被災等により大幅な減送となり、422万トン（10.0％減）となった。輸送量合計は1345万トン（10.4％減）となり、運輸収入は524億円（8.0％減）となった。
以上の結果、鉄道事業における売上高は623億円（6.7％減）となり、営業費用は人件費と不急の経費執行抑制による物件費等の減により22億円減少したものの、営業損失は22億円悪化し49億円となった。
通期は、売上高1553億円（1.1％増）、営業利益41億円（10.4％増）、経常利益5億円（37.6％増）、当期利益1億円（90.6％減）を見込んでいる。
