岩手県とヤマト福祉財団は11月30日、水産業共同利用施設の運営に必要不可欠な各種機器類の整備や、施設の修繕を一体的に事業化することとし、県内12の漁業協同組合に対し、総額3億9113万円を助成することを決定したと発表した。
この結果、県内の61漁港で、漁船捲揚機や荷役クレーンの購入や修繕が実施されることとなった。
今般の事業募集では、多くの漁業協同組合から、漁船捲揚機や荷役クレーンの購入や修繕の計画が寄せられ、改めて震災による被害と、漁業者が直面する切実な状況が浮き彫りになった。
岩手県としては、ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が掲げる「見える支援・速い支援・効果の高い支援」と連動し、2012年3月までに事業を完了させ、漁業生産活動の早期復旧を支援していく、としている。
なお、助成先漁業協同組合は種市南漁業協同組合、野田村漁業協同組合、普代村漁業協同組合、田野畑村漁業協同組合、小本浜漁業協同組合、重茂漁業協同組合、三陸やまだ漁業協同組合、吉浜漁業協同組合、越喜来漁業協同組合、綾里漁業協同組合、大船渡市漁業協同組合、広田湾漁業協同組合の12組合。
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