国土交通省は2月20日、博多アイランドシティ次世代物流研究会（以下:物流研究会）と官民連携し、ITSスポットを活用した物流効率化の実証実験を開始した。
＜実証実験のイメージ図＞
実証実験では、九州地方のITSスポットで物流事業者の実験車両のプローブ情報（走行位置などの情報）を収集し、このデータをリアルタイムで物流研究会へ情報提供する。
物流研究会では、物流車両の到着時刻予測を納品先に事前に知らせるなどにより、配送荷物の効率化の可能性などを検討。道路管理者も同じプローブ情報を用いて交通分析への活用を検討する。
評価・検討の実施は2月下旬ごろの予定。
物流研究会の参加機関は行政機関が福岡市港湾局、参画機関が国立大学法人 東京海洋大学、協賛機関が日本ロジスティクスシステム協会、民間事業者が量販店のヤマダ電機、ベスト電器、コジマの3社。
メーカー側が、NECロジスティクス、エプソン販売、カシオ計算機、 キヤノンビジネスサポート、三洋電機ロジスティクス、シャープ、象印マホービン、ソニーマーケティング、 タイガー魔法瓶、東芝ロジスティクス、JVCケンウッドHD、日本ビクター、パナソニックロジスティクス、日立アプライアンス、富士通パーソナルズ、三菱ライフネットワーク、バッファロー、富士通ゼネラルの18社、事務局が三洋電機ロジスティクス、イヌイ倉庫。
実験参加運送事業者はアートバンライン、北部輸送、実験検証事業者は三洋電機ロジスティクス、 凸版印刷、実験支援機関は特定非営利活動法人ITS Japan となっている。
