日本郵船は6月21日、子会社の日本貨物運送が韓国公正取引委員会からの処分決定通知内容には承服できないとして、韓国公正取引委員会に対し、韓国のソウル高等法院へ処分決定取り消しの訴えを提起していたが、訴えを退ける判決が下されたと発表した。
2010年11月に、日本貨物運送が航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして韓国公正取引委員会より課徴金を課すことを決定した旨の処分決定通知を受領し、不服として処分取り消しを求めていたもの。
今後の対応については、ソウル高等法院の判決内容を精査したうえで検討するとしている。
