郵便事業と郵便局は9月26日、内容証明郵便の謄本の保存状況を点検したところ、22の支店と郵便局で2824通（郵便事業会社12支店、661通、郵便局会社10郵便局、2163通）の亡失が判明したと発表した。
これは、今年5月の郵便認証司による認証を受けた内容証明郵便物を引き受けた支店と郵便局で5年間保存することとしている謄本の亡失が発覚したことを受けて、点検したもの。
結果を受け、総務省から、9月26日、再発防止を図るため、あらゆる側面から要因分析を行い、早急に抜本的な対応策を講じるよう文書による指導を受けた。
郵便事業と郵便局は、現在、差出人に連絡し、お詫び等をしている。
なお、原因については、謄本の保存期間の誤認、分別保存と保存状況の確認が不十分であったことによるものと考えている。
改善策として、謄本の保存状況の定期点検（四半期に1回）、謄本保管簿の様式の見直しによる保存場所の明確化、謄本保管責任者の指定による責任の明確化を実施し、再発の防止に努めていくとしている。
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