国土交通省は7月17日に官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進するための「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第4回協議会を開催する。
協議会では、6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、「2020年に30兆円(現状10兆円)のインフラシステムの受注を実現する」との成果目標が位置づけられたこと等を踏まえ、より効果的な官民連携のあり方や、海外港湾物流プロジェクトの形成方策等について、意見交換を実施する予定。
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2013年07月12日/国際
国土交通省は7月17日に官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進するための「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第4回協議会を開催する。
協議会では、6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、「2020年に30兆円(現状10兆円)のインフラシステムの受注を実現する」との成果目標が位置づけられたこと等を踏まえ、より効果的な官民連携のあり方や、海外港湾物流プロジェクトの形成方策等について、意見交換を実施する予定。