ヤマトHD/大都市間(関東・中部・関西)の当日配達、2016年に実現

2014年01月22日 

ヤマトホールディングスは1月22日、2016年度を最終年度とする中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画STEP」を策定し、2016年に大都市間の当日配達を実現すると発表した。

3年間で物流施設や車両配備に約1200億円の投資などによるインフラ整備を進め、現在の地域エリア内での当日配達について、関東・中部・関西圏における大都市間でも実施するもので、2015年までにトライアル輸送を開始する。

2016年度の業績目標は、売上高1兆5500億円(2013年度業績予想、1兆3450億円)、営業利益900億円営業利益710億円)で、営業利益率5.8%、ROE9.0%超、宅急便取扱個数国内18億2000万個。

物流施設や車両配備に3年間で約1200億円の投資を行い、2016年に大都市間(関東・中部・関西圏)の当日配達実現に向け、2015年までにトライアル輸送を開始する。

事業別目標数値では、デリバリー事業(非連結含む)が売上高1兆2700億円、営業利益490億円。BIZ-ロジ事業(非連結含む)が売上高1600億円、営業利益90億円。ホームコンビニエンス事業は売上高800億円、営業利益15億円。e-ビジネス事業は売上高1100億円、営業利益140億円。フィナンシャル事業は売上高850億円、営業利益130億円など。

高付加価値なBto(企業発物流)におけるオンリーワン・ソリューションの創出を加速するため、デリバリーとノンデリバリーの横断的なグループ一体体制をより強化し、これまで試行してきた自治体等との連携による地域生活支援サービスの本格的な事業化を目指す。

3年間で総額30億円の研究開発費の予算化とM&Aを積極的に推進する。

グローバル事業の拡大について、2014年度から稼働予定のヤマトグループ国際輸送一貫トレース機能を活用し、アジア各国をつなぐ高付加価値な物流網の構築を進める。

今年1月に設立したASEAN地域統括会社「ヤマトアジア」を中心に、顕在化しつつある小口多頻度の調達・納品、国際保冷、国際通販などの物流ソリューションと域内の幹線輸送を組み合わせたグローバルなデマンドチェーンマネジメントという新たな市場を創出する。

2015年までに国際クール宅急便のサービスエリアを台湾・シンガポールへ順次拡大する。

クロネコメール便は、昨年12月に総務省情報通信審議会郵政政策部会に提案した「外形基準の導入による信書規制の改革」の実現に向け、引き続き働きかけを強化する。

コスト構造の変革について、事業基盤のグループ共有をより推進し、荷物が増えても「コストが増えない」「品質が下がらない」「スピードが落ちない」物流を広範囲な事業領域と、広範囲な地域で実現し、物流を原資としたお客の競争力の向上を支援する。

お客からの信頼を揺るぎないものにするため、グループ全体で社員教育や企業理念の浸透に全力
で注力し、「お客様との約束を守る体制」をより強固にし、事業領域拡大に伴うリスクを低減するために、ガバナンス強化とIT基盤の強化、確立に努める。

IT基盤の強化では、2016年度までに次世代の情報システムを構築し、グループ全体で荷物の流動量や集配エリアの「見える化」の推進、荷物の総量予測に基づく、集配改革と的確な体制整備による品質の維持、向上を図る。

なお、同社では、創業100周年にあたる2019年度に最終年度とする9か年の長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」を2011年1月に策定している。

■9か年の長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」
http://www.yamato-hd.co.jp/company/plan/longterm.html

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