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総務省/郵便・信書便市場の活性化方策等で中間答申

2014年03月13日/調査・統計

総務省は3月12日、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会からの中間答申を発表した。

郵政事業のユニバーサルサービス確保方策では、将来にわたってユニバーサルサービスを安定的に確保するため、現行のユニバーサルサービスの範囲・水準の提供に係るコストを客観的・定量的に算定し、コスト算定モデルを構築する算定手法等(集配エリア単位(約1000エリア)で収支を計算し、ユニバーサルサービスコストを算定する等)を整理するとした。

郵便・信書便市場の活性化方策では、一般信書便事業の参入要件の明確化について、一般信書便事業の参入要件は、法令で具体的に規定されており、既に十分明確にされている。関係事業者へのヒアリングでも、明確化すべき点について具体的な要望は出されなかった、としている。

特定信書便事業の業務範囲の在り方については、1号役務の大きさの基準及び3号役務の料金の基準について、利用者の視点を踏まえるとともに、事業者から出された要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証を行った上で、見直しに向けて具体的な検討に入ることが適当とした。

その他の郵便・信書便市場の活性化方策では、市場を活性化するためには、ICTとの融合や金融サービスとの連携等、事業領域を広くとらえてサービスの多様化・高度化を図り、新たな付加価値を生み出すことが、事業者に期待される、としている。

補論として、 郵便法・信書便法の規制対象の在り方等に対して、どのような文書が信書に該当するかが一般には分かりにくい場合があることを背景に、郵便法第4条の規制条件を「信書」から「外形基準」に改め、同時に違反した場合の送り主に対する罰則を廃止すべきとの事業者からの提案があったが、これについては、誰もが安心してサービスを利用できるよう、信書について、事業者のみならず利用者一般に対する分かりやすい周知活動を業界とも連携して推進することで対応していくことが適当、とした。

なお、この答申は、2012年の郵政民営化法改正により、日本郵便等に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課されたこと、また「規制改革実施計画」で、ユニバーサルサービスを確保した上で、郵便・信書便市場での競争促進や更なる活性化の方策について2013年度に検討を行ない、結論を得ることとされていた。

こうしたことを踏まえ、総務省が、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策」について、情報通信審議会に諮問し、同審議会郵政政策部会において、審議を進めていたもの。

■郵政事業のユニバーサルサービス確保と 郵便・信書便市場の活性化方策の在り方中間答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279031.pdf

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