日通総研は6月16日、「2014年度の経済と貨物輸送の見通し」改訂版を発表した。
国内貨物輸送の2014年度は、前年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う国内民需の減退などが輸送量を大きく下押しすることとなろう。
消費関連貨物は、日用品などを中心に水面下の推移が見込まれ、トータルでは1.2％減と低迷するものとみられる。また、建設関連貨物も、民間住宅や非住宅部門の建設需要の落ち込みなどから4％台後半のマイナスとなろう、としている。
これに対して、生産関連貨物については、自動車の需要が落ち込むほか、鉄鋼や化学工業品にも小幅ながら減少が見込まれる一方で、堅調な設備投資などを受けて一般機械はプラスを維持し、紙・パルプなどにも若干の増加が期待できることから、0.6％増と小幅ながらプラスの伸びになるものとみている。
こうしたことから、総輸送量は2.0％減となり、全輸送機関において輸送量の前年度水準割れは避けられないであろうと分析している。
国際貨物輸送の2014年度は、2013年度下期にようやく回復に転じた国際航空貨物の輸出は、2014年度も世界経済の成長に伴う需要拡大を背景に、一般機械、化成品、電子部品などを中心に堅調な荷動きが期待できることから、引き続き回復軌道を辿ることとなろう。
もっとも、前年度下期における大幅増の反動もあり、年度後半は増勢が鈍化することから、全体では2.7％の増加にとどまるものと見込まれる。
輸入は、消費増税に伴う消費マインドの冷え込みが影響し、低調な推移が続きそうである。とりわけ下期については、増税前の駆け込み需要の反動減により減少幅が拡大することに加え、電子部品など機械機器類の失速も懸念されることから、全体では4.2％の減少となろう、としている。
■「2014年度の経済と貨物輸送の見通し」改訂版
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/view/pdf/view.pdf?20140616
