日本通運は3月19日、国連防災会議に合わせて3月15日から17日まで仙台市「夢メッセみやぎ」で開催された「防災産業展 in 仙台」の特別講演・シンポジウムで、日通グループが取り組んでいる防災力向上と震災ロジスティクスについて、講演を行ったと発表した。
＜講演の様子＞
同社は、「日本通運の危機管理体制と災害に打ち勝つロジスティクス体制の構築」というテーマで講演を行った。日通も東日本大震災では、多くの会社施設や車両が被災したが、当時唯一の指定公共機関として、地震発生から約2か月の間に全国から合計6810台の車両が緊急物資の輸送を行った。
震災直後は、被災した仙台空港の機能を一部山形空港に移設するプロジェクトや線路が寸断されたため輸送できなくなった鉄道コンテナを日通の内航船「ひまわり」で輸送、その後は津波で打ち上げられた船を海に戻す作業や災害廃棄物の広域輸送など、陸海空の日通の強みを生かして多くの復旧事業に取り組んだ。
こうした事業を行う中で明らかになった物流面での課題や数々の教訓を「震災ロジスティクス」としてシステム化し、平時の災害支援物資の備蓄や保管施設のあり方、避難所への輸送、支援物資の需給ミスマッチへの対応など災害発生後の初動期から復興期に至るまでの企業や自治体の体制整備、首都直下型地震や南海トラフ地震の際の宮城県に期待される役割などについて提案を行った。
防災産業展の展示ブースでは、「災害から学ぶ物資備蓄・物流スキームのBCP」というテーマで展示を行った。
第3回国連防災会議には国連加盟国193か国の首脳、閣僚等約5000人が出席、2015年以降の新たな国際防災の枠組みを策定するために行われている。防災産業展は国連会議に呼応して開催され、日通をはじめ160社・団体が出展、防災や減災に関する技術や製品を展示した。
