CBREは4月23日、首都圏と近畿圏の賃貸物流施設の市場動向（2015年第1四半期）を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
首都圏では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）の新規供給3棟、過去8四半期の平均並みの6万9000坪が供給された。
うち2棟が満室稼働、残る1棟も70％の稼働率と順調なテナント決定状況となり、需要は堅調。空室率は前期3.8％から4.0％とわずかながら上昇した。
CBREでは今期から、首都圏を新たに4エリアに分けて、空室率と実質賃料指数（共益費含む）の分析を加えた。それによると、空室率は「東京ベイエリア」、「国道16号エリア」ではそれぞれ2.9％から4.4％、3.3％から4.5％に上昇、「外環道エリア」は2.3％から微減の2.1％、「圏央道エリア」は10.0％から大幅低下の6.1％となっている。
実質賃料は、需給バランスの改善を受けて「国道16号エリア」では前期比0.5％増、「圏央道エリア」では同0.3％増とそれぞれ上昇している。
近畿圏では、2014年に3棟のLMTがいずれも高稼働で竣工した事と比較するとテナントの決定ペースはやや沈静化し、通常のリーシングのペースに戻っていると考えられる。
今期竣工の2棟はいずれも空室を残して竣工したため、空室率は前期0.4％から6.0％に上昇した。
一方、投資家、デベロッパーの開発意欲は旺盛で、この3か月間にも大規模な開発計画が次々に発表された。近畿圏への積極的な投資姿勢が浮き彫りになっている。
物流施設の不足感が強い中部圏でもいよいよ開発計画が本格化し、現在4棟が進行中。いずれも都心からのアクセス良好な立地であり、今後のテナント動向が注目される、としている。
