CBRE/賃貸物流施設、首都圏は2棟が満床

2015年04月23日 

CBREは4月23日、首都圏と近畿圏の賃貸物流施設の市場動向(2015年第1四半期)を発表した。

<首都圏 大型マルチテナント型物流施設>
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<近畿圏 大型マルチテナント型物流施設>
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首都圏では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)の新規供給3棟、過去8四半期の平均並みの6万9000坪が供給された。

うち2棟が満室稼働、残る1棟も70%の稼働率と順調なテナント決定状況となり、需要は堅調。空室率は前期3.8%から4.0%とわずかながら上昇した。

CBREでは今期から、首都圏を新たに4エリアに分けて、空室率と実質賃料指数(共益費含む)の分析を加えた。それによると、空室率は「東京ベイエリア」、「国道16号エリア」ではそれぞれ2.9%から4.4%、3.3%から4.5%に上昇、「外環道エリア」は2.3%から微減の2.1%、「圏央道エリア」は10.0%から大幅低下の6.1%となっている。

実質賃料は、需給バランスの改善を受けて「国道16号エリア」では前期比0.5%増、「圏央道エリア」では同0.3%増とそれぞれ上昇している。

近畿圏では、2014年に3棟のLMTがいずれも高稼働で竣工した事と比較するとテナントの決定ペースはやや沈静化し、通常のリーシングのペースに戻っていると考えられる。

今期竣工の2棟はいずれも空室を残して竣工したため、空室率は前期0.4%から6.0%に上昇した。

一方、投資家、デベロッパーの開発意欲は旺盛で、この3か月間にも大規模な開発計画が次々に発表された。近畿圏への積極的な投資姿勢が浮き彫りになっている。

物流施設の不足感が強い中部圏でもいよいよ開発計画が本格化し、現在4棟が進行中。いずれも都心からのアクセス良好な立地であり、今後のテナント動向が注目される、としている。

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