UPSは3月9日、2015年の業績を振り返るとともに、2016年の事業戦略説明会を開催した。
＜UPSジャパンの梅野正人社長（左）とアジア太平洋北アジア地区のK.K.ラング プレジデント＞
UPS全体の2015年の売上高は583億ドル、営業利益は78億ドルと過去最高となった。
特に第4四半期は米国国内小口貨物が前年比18.4％増、国際小口貨物が16.4％増、サプライチェーン/フレートが11.2％増といずれの分野も2桁成長を見せた。
小口貨物の成長の要因はEC関連の爆発的な伸びとともに、同社のオペレーションの効率化、さらに新興国市場の成長を挙げている。
アジア市場戦略ではUPSアジア太平洋北アジア地区のK.K.ラング プレジデントが「アジアでは、EC市場の拡大、TPPなどの貿易促進政策の進展、アジア域内貿易の拡大などで楽観的見通しを持っている。そのため、サービス・ネットワーク強化として、競争力の向上、世界市場で機会獲得、コストのバランスを図っている。例えば競争力向上では、アジア41市場を結ぶ35路線で輸送時間を短縮、UPSワールドワイドエクスプレス対象エリアの拡大を実現している」と話した。
また、中国市場には懸念の声もあるとしながら、まだまだ世界の製造業の駆動力を果たしているのが中国。市場的にも、中間層が拡大するなど魅力的な市場としている。
108年前に創業した際のUPS（United Parcel Service）からUnited Problem Solversとするキャンペーンを行う。
小口貨物の輸配送だけでなく、顧客のビジネスの「問題解決」を図る取り組みとして、UPSの知識と経験をサービス、ネットワークで支援する。
日本市場では、UPSジャパンの梅野正人社長が「自動車、部品、産業機械などがTPPにより、今後関税が撤廃されると大きな恩恵を受けることになる。カナダが5年、米国が25年、ベトナムが10年で関税撤廃すると大きな需要が生まれてくる。そのために、サービス強化として集荷時間を１時間半遅らせる仕組みを東京都の城東地区（足立区、葛飾区等）や千葉県・浦安市、東京都八王子などですでに実施しているが、今後神奈川県や埼玉県でも実施する予定だ」と話した。
また、厳しい経済環境の日本市場でも、まだまだ可能性や拡大の要素はあるとして、TPPなどの追い風を受けてマーケットシェアを伸ばしていく方針だ。
