日立製作所は8月4日、丸紅、みやぎ生活協同組合、宮城県富谷市は、太陽光発電システムで発電した電力から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証を行うと発表した。
＜実証の概要イメージ＞
実証は、既存の物流ネットワークを利活用するため、低炭素・低コストで水素を輸送することが可能。
各家庭の燃料電池に貯蔵された水素は、太陽光による発電電力が減少する夕方から夜間にかけて利用することを想定しており、エネルギーを効率的に利活用することができる。
地産地消型の水素需給体制のサプライチェーンを実証することから、この実証成果は全国への展開が可能であり、民生向けの水素利用の拡大や、CO2排出削減への貢献が期待される。
日立は、取りまとめ企業としてシステム全体を設計し、水電解装置や燃料電池などの主要機器を調達・据付するとともに、需給バランスを保ちながら水素貯蔵・配送計画を行う全体運用を管理する。
丸紅は、事業化する上での経済性などの課題を抽出し、課題解決に向けた施策を提言する。
みやぎ生協は、水素サプライチェーンの実証運転を行い、富谷市は、実証場所を提供するとともに、水素サプライチェーンの普及・促進に向けた啓発活動や、CO2を排出しない未来都市構想を検討する。
富谷市は、宮城県が策定した「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」に基づき水素社会構築を推進している。
なお、環境省の「2017年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択されたもので、2017年8月から実証を行い、成果を2019年度までにまとめる。
