帝国データバンクは10月4日、「TDB 景気動向調査（全国）― 2017年9月調査 ―」を発表し、9月の景気DIは前月比 0.7ポイント増の48.4となり、4か月連続で改善した。
運輸・倉庫業では0.6ポイント増の49.0となった。
業界別の景況感 企業の声では、運輸・倉庫業で景況感が良いと答えた企業は現在を「自動車や機械の輸出が底打ち、増加基調にある（港湾運送）」「企業間格差により景況感が異なるものの、マイナスの話題は少ない（普通倉庫）」と回答。
景況感がどちらでもない、悪いと判断した企業は「突然仕事が舞い込んだり、定例の仕事の取扱量が減ったりしており、8月末から9月にかけて波が読めない（利用運送）」「天候不順により農産品の出荷数量が減っている（一般貨物自動車運送）」「人件費負担や車両の確保に厳しい環境が続いている（一般貨物自動車運送）」「復興関連の物件が終わり、関東や関西、中京方面向けの貨物量が著しく少ない（利用運送）と回答している。
一方先行きについては、良いと判断した企業は、「2018年6月のフェリー航路開設による好影響が期待される（普通倉庫）」「海運マーケットは着実に良くなってきている（内航船舶貸渡）」「燃料高騰は一巡し、今後は利益が改善していくと予想（一般貨物自動車運送）」「欧米を中心に輸出の回復基調が継続すると予測される（港湾運送）
」としている。
どちらでもない、悪いと判断した企業は「業界の売上高は増加する見込みだが、人件費や運送費等のコスト上昇で利益が減少すると予想（運輸に付帯するサービス）」「労働力不足の継続と人件費をはじめとするコストアップに、価格転嫁がなかなかついていかない状況（一般貨物自動車運送）」「震災復興等に人員を取られ他事業者の人手不足が深刻（一般貨物自動車運送）」と回答している。
なお、DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による 7 段階の判断に、それぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて算出している。
