帝国データバンクは10月4日、「TDB 景気動向調査(全国)― 2017年9月調査 ―」を発表し、9月の景気DIは前月比 0.7ポイント増の48.4となり、4か月連続で改善した。
運輸・倉庫業では0.6ポイント増の49.0となった。
業界別の景況感 企業の声では、運輸・倉庫業で景況感が良いと答えた企業は現在を「自動車や機械の輸出が底打ち、増加基調にある(港湾運送)」「企業間格差により景況感が異なるものの、マイナスの話題は少ない(普通倉庫)」と回答。
景況感がどちらでもない、悪いと判断した企業は「突然仕事が舞い込んだり、定例の仕事の取扱量が減ったりしており、8月末から9月にかけて波が読めない(利用運送)」「天候不順により農産品の出荷数量が減っている(一般貨物自動車運送)」「人件費負担や車両の確保に厳しい環境が続いている(一般貨物自動車運送)」「復興関連の物件が終わり、関東や関西、中京方面向けの貨物量が著しく少ない(利用運送)と回答している。
一方先行きについては、良いと判断した企業は、「2018年6月のフェリー航路開設による好影響が期待される(普通倉庫)」「海運マーケットは着実に良くなってきている(内航船舶貸渡)」「燃料高騰は一巡し、今後は利益が改善していくと予想(一般貨物自動車運送)」「欧米を中心に輸出の回復基調が継続すると予測される(港湾運送)
」としている。
どちらでもない、悪いと判断した企業は「業界の売上高は増加する見込みだが、人件費や運送費等のコスト上昇で利益が減少すると予想(運輸に付帯するサービス)」「労働力不足の継続と人件費をはじめとするコストアップに、価格転嫁がなかなかついていかない状況(一般貨物自動車運送)」「震災復興等に人員を取られ他事業者の人手不足が深刻(一般貨物自動車運送)」と回答している。
なお、DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による 7 段階の判断に、それぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。