東京商工リサーチは1月5日、12月の人手不足関連倒産推移をまとめた。
2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件（前年同月27件）で、2か月連続で前年同月を下回った。
代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件（24件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（ゼロ）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ（1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロ（2件）だった。
産業別では、最多はサービス業他の6件（6件）だった。次いで建設業が5件（7件）、製造業と運輸業が各2件と続いた。
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。
「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年（1～12月）では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。
2017年（1～12月）の「人手不足」関連倒産は315件（326件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
「後継者難」型が248件（前年比7.8％減、前年269件）、「求人難」型が35件（105.8％増、17件）、「従業員退職」型が18件（5.8％増、17件）、「人件費高騰」型が14件（39.1％減、23件）になり、「求人難」型の著しい増加が目立つ。
