鴻池運輸と日本貨物鉄道（JR貨物）は6月11日、インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査で経済産業省に応募し、採択されたと発表した。
＜DFC路線図＞
＜CTO事業会社であるJKTIのコンテナ用貨車＞
調査は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、環境問題などのインド国の諸課題の問題解決を図るとともに、インド国に進出した日系自動車製造企業にメリットをもたらす。
調査は、今年6月から2019年3月を予定している。
鴻池運輸は2016年10月、インド国の現地企業と合弁でCTO事業会社「Joshi Konoike Transport ＆ Infrastructure（JKTI）」を設立し、日本企業として初めて、インド内での鉄道コンテナ輸送に本格参入している。
JR貨物は、日本国内において完成車輸送用の輸送ツールなどの開発と実輸送の経験を持つ両社の強みと経験を合わせることで、日本の鉄道輸送技術をインド国に導入し、効率的で利便性の高い完成車輸送ネットワークを構築できる可能性があると考え、両社共同で実現可能性についての調査に応募した。
インドでの新車販売台数は世界第4位の401万台に達し、2020年度には日本を抜いて第3位になると予想されているなど、今後とも自動車生産台数の増加が見込まれている。
しかし、大型トラックの規制強化（トレーラー長：22m⇒18.75m）により、1台当たりの輸送可能台数が減少することが見込まれており、カーキャリアの不足と運賃の上昇が懸念されている。
カーキャリア利用に伴う交通渋滞、交通事故、排気ガスによる環境問題への影響は社会的に無視できない状況になってきている。
インドの急速な経済成長に伴う貨物輸送量の増加に対応するため、インド政府はインド国内を縦横断する貨物専用鉄道「DFC（Dedicated Freight Corridor）」の建設を進め、特に西回廊は日本政府の円借款による支援が行われている。
インドでは鉄道貨物輸送について民間開放を積極的に行っており、1999年度にはCTO（鉄道コンテナ輸送事業者）が、2013年度にはAFTO（完成車鉄道輸送事業者）が自由化された。
