ジョーンズラングラサール（JLL）は8月22日、ジャパン プロパティ ダイジェスト2018年第2四半期で「東京のロジスティクス（物流）市場」を発表した。
それによると、東京圏の空室率は4.4％、前期比0.9ポイント低下、前年同期比1.2ポイント上昇となった。
東京ベイエリアの空室率は0.0％と前期比横ばい、前年同期比1.7ポイント低下となった一方、内陸エリアは6.9％となり、前期比1.6ポイント低下、前年同期比2.8ポイント上昇となった。
東京圏の月額賃料は月額坪当たり4215円となり、前期比0.6％上昇、前年同期比2.0％上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。
ベイエリアは前期比0.5％上昇、前年同期比3.4％上昇、内陸エリアは前期比1.0％上昇、前年同期比1.9％上昇となった。
東京圏の価格は前期比0.5％上昇、前年比1.3％上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。
賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見込みであることから、空室率の上昇は限定的となると予測される。
賃料は、既存と新規供給ともに概ね安定的に推移する見通し。投資市場では、セクターに対する投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇する見通し。
なお、東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部の新型物流施設。
