帝国データバンクは12月10日、就活ルールに関する企業の意識調査を発表した。
＜就活ルールの業界別の賛否＞
それによると、「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が 23.5％「反対」が 24.5％と拮抗している。しかし、「分からない」が 52.0％と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在していることがわかる。
賛否については業界別にバラツキがみられた。「就活ルール」の廃止について、『農・林・水産』『金融』『建設』『不動産』『運輸・倉庫』『サービス』の6業界で「賛成」が「反対」を上回った。特に、『サービス』においては「賛成」が29.5％と最も高い結果となった。
一方、「反対」が「賛成」を上回っている業界は『製造』『卸売』『小売』の3業界であった。
就活ルールの見直しは、9月に日本経済団体連合会会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルール」の見直しの動きが本格化してきたことによる。
近年、学生の就職活動においては、就活期間の前倒しや長期化などによる学業への悪影響が問題視されている。そのようななかで、10月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され「就活ルール」に関する協議が進められた。10月29日の同会議において、政府は現行日程を当面維持するように経済団体・業界団体に対して要請することを決めてい
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