日本郵船は7月25日、電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのTransnational Diversified Group（TDG）と共同で設立したと発表した。
＜電子通貨プラットフォームのイメージ＞
＜専用アプリによる給与支給や国際送金の画面イメージ＞
金融業界ではデジタル技術で世界の先端を走るアクセンチュアおよび世界有数のグローバルな金融機関であるシティグループとの提携により、国際的かつ高度なセキュリティを持つプラットフォームを実現し、外国人船員と家族の生活の利便性向上に貢献したいとしている。
「MarCoPay」は主に外国人船員を対象とした、スマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム。
船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、航海中であっても自国への送金が可能となり、アプリ使用者が世界中のATMで現金として引き出すことができるようになる。
■事業会社の概要
社名：MarCoPay Inc.
所在地：フィリピン・マニラ
株主：NYK 50％ TDG 50％
設立日：2019年7月12日
サービス開始：2020年1月（予定）
