CBREは7月31日、2019年第2四半期（Q2）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2019」を発表した。
＜首都圏LMT物流施設需給バランス＞
＜近畿圏LMT物流施設需給バランス＞
＜中部圏LMT物流施設需給バランス＞
それによると、今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は2.7％となった。2013年Q2と並び、2004年Q1の調査開始以来の最低値。また、新規需要17万坪（56.1万m2）は前期18万9000坪（62.37万m2）に次ぐ歴代2位の規模となった。
東京ベイエリア、外環道エリアの空室率は 2015年以来の0.0％を記録した。神奈川県では空室面積の合計が1000坪を下回り、まさに空室が枯渇している状況。
首都圏全体の実質賃料は4200円／坪、対前期比+1.0％となった。東京ベイエリアでは7020円／坪と初めて7000円を超え、賃料上昇率は対前期比＋3.1％となった。
近畿圏LMTの空室率は7.1％と、前期9.1％からさらに2.0ポイント低下した。実質賃料は3660円／坪へ対前期比2.5％上昇した。3600円台を回復したのは2017年Q2以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。
中部圏LMTは新規供給3棟のうち2棟が空室を残しての竣工となったため、空室率は17.3％と、前期8.1％から大きく上昇した。全体の実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより3550円／坪へ0.6％下落したが、既存物件では前期水準を維持している。
なお、今後2四半期（2019年Q2-2019年Q4）の空室率予測では、首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は今後2四半期では0.7ポイント低下の2.0%を予想。
近畿圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は、今後2四半期では2.5ポイント低下の4.6%を予想。
中部圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は今後2四半期では3.4ポイント低下の13.9%を予想している。
CBRE／首都圏の大型マルチ型物流施設の空室率は9.7％と横ばい
