総務省は8月6日、情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会で「郵便サービスのあり方に関する検討」のとりまとめ案を公表した。
それによると、日本郵便側は郵便サービスの見直しに係る要望として、「配達頻度の見直し（土曜日配達の休止）」「送達日数（原則3日間以内）の見直し（翌日配達の廃止）」「特別料金設定範囲（郵便区内特別郵便物）の拡大」の3項目を提出。
各項目の実現による効果として、「配達頻度の見直し」で土曜日の配達担当者5万5000人のうち4万7000人分の再配置と、「送達日数（原則3日間以内）の見直し」で郵便区分業務などを担当する内務深夜勤帯勤務者8700人のうち5600人分の再配置が可能になり、合計625億円程度の収益効果が見込めると説明した。
また、「特別料金設定範囲（郵便区内特別郵便物）の拡大」では、同一の郵便区内で引受・配達を行う郵便物に適用している特別料金について、新たに地域区分局へ持ち込まれる郵便物を適用範囲に加えることを要望。理由として、「利用者の利便性向上に資するサービスの見直しであり、処理コストが通常の郵便物と比較して低廉なことが明確」「差出人や受取人の居住地域による地理的格差を受けることなく、信書の送達の役務を享受し得る機会を保障するという全国均一料金の趣旨に照らしても、許容しうる例外」だと説明した。
これらの要望に対して委員会は、郵便サービスの安定的な提供を確保するために必要な見直しで、社会環境や利用者ニーズが変化している状況を踏まえると、利用者利便が看過し得ない程度まで損なわれるとは考えられないことから、国民に対して丁寧に理解を求めれば見直しの実施は可能だと判断。
また、郵便区内特別郵便物の範囲拡大については、利用者の利便向上と日本郵便の業務負担の軽減をもたらすものであり、妥当だという見解を示した。
