野村不動産は8月7日、楽天に1棟貸しが決まっている千葉県習志野市の「Landport東習志野」で関係者を集めて竣工式を行った。
＜Landport東習志野外観＞
＜入口付近＞
＜カフェテリア＞
＜倉庫内部の様子＞
「Landport東習志野」は元々イトーヨーカドー東習志野店があった場所で、周辺には住宅地が広がり、京成電鉄八千代台駅から1.4㎞の距離。バスも頻繁に走っており、通勤条件には恵まれている。
半径2㎞圏内の生産労働人口は6万3000人を超えている。課題となっている労働力確保に関しては比較的優位だが、それでも絶対的な労働力不足は今後ますます拡大する。
そのため、楽天は従業員100～200名体制で、この物流センターを運営する計画を進めているという。延床面積が7万m2を超える物流センターでは、通常500～600人程度の規模になるというが、その3分の1程度の人数でこなせるように積極的に自動化技術を取り入れた物流センターにしていく予定とのことだ。
自動化に関しては、電気容量の問題、床の平面性確保、壁のシャッター化、階段のスロープ化等、対応すべきことは多岐にわたる。電気容量の問題では、キュービクル増設/特別高電圧受電など、シャッター化に関しては、機械化を見据えた防火区画のシャッター化を進めている。
野村不動産都市創造事業本部物流事業部事業二課の本多光樹氏は「Landport東習志野はマルチテナント型物流施設として開発していただけに、今後、楽天の本格稼働に向けて、協議を重ねて作りこんでいくつもりです。楽天さんからは、省人化して業界に強いインパクトを与える自動化を目指している、と聞いています」と話す。
なお、既に発表済みだが、野村不動産では、マルチテナント型、BTS型の物流施設開発にプラスして、カテゴリーマルチ型の開発を推進していく予定だ。作業効率向上のために業種特化仕様のスペックを盛り込んだ施設づくりをしていこうという戦略だ。現在は、食品、通販、アパレル、パーツセンターの施設で進めている。
また、野村不動産の物流施設開発は3大都市を中心に進めているが、「今後は海外への展開に興味があり、特に東南アジアでの開発が課題に上がっています。住宅ニーズ等ですでに実績があるので、進めやすいという点もあります。また、中食の伸長もあり、冷凍・冷蔵倉庫にも興味はあり、チャンスがあれば進めていきたいですね」と本多氏は話している。
