アップル引越センターは1月8日、独自の調査の結果から「2020年引越しシーズン予測」で、2020年も「引越し難民」は慢性化すると発表した。
2018年頃から話題となり社会問題化している「引越し難民」。引越し難民問題とは、引越しの需要に対して引越しの供給が間に合わず「引っ越したいけれど引っ越しができない」という人が発生してしまうことを指す。引越し難民は大きく2つに分類できるが、「予約がいっぱいで、引越し会社に断られた」については、大手企業の供給が戻ることや突発的な引越し増加要因があった2019年に比べると、2020年は多少改善されると見込まれる。
もう一つの要因「見積もりが高額すぎて、引越しを諦めざるをえなかった」に関しては、引越し会社の収益構造と深く関係しており、そう簡単に解決されるものではない。引越し会社ができることとしては「引越しシーズンに、通常の何倍もの額の引越代金を提示しない」という料金モラル、「引越しシーズンで稼いで年間収支を成り立たせるという経営」の両面での改善となる。
＜月別、人口移動数＞
引越しの需要は3月、4月（需要月）に集中する。引越し会社は忙しい時期になればスタッフを増員・強化してこれに対応する。しかし、3月、4月以外の時期（平常月）は需要は落ち着き、需要月ほどのスタッフ数は必要なくなってしまう。需要月の増員はアルバイト採用を中心に行うが、一定の社員採用も行う。これが「固定費」となり平常月の収益を圧迫してしまうことになる。
そこで、平常月の収支を支えるため、需要月に大きく稼ぐようになる。こうして需要月の金額は跳ね上がってしまう。費用を抑える経営努力は常に必要だが、特に引越し会社においては平常月の収支を改善する工夫が必要。また、透明性のある料金提示で、引越しシーズン時も高額な見積もりで不信を抱かせてしまった引越者の信頼を取り戻す努力が求められるとしており、業界全体の課題と言える。
2020年の引越シーズンでは、「これまでと変わらず引越し難民は発生する」と予測している。引越し難民問題に対して即効性のある対策は打てていない。供給側では、ヤマトホームコンビニエンスが引越しを再開したという点でプラスだが、とはいっても2018年の状態に戻ったに過ぎない。
対策としてこれまで同様、引越し時期をずらすこと。3月、4月の予定を大幅にずらせるのが理想だが、月末や週末の予定を少しずらすだけでも料金を抑えることができる。また、早めに引越し予約をすること。予約が埋まってしまう前に予約することを勧めている。
