新型コロナウイルスによる感染が日本でも広がりつつあるが、労働集約型の産業である物流現場での対策を探ってみた。ほとんどの企業はマスク着用、手洗い、うがいの励行という感染予防策を図っていることがわかる。
＜手洗いは徹底されているが消毒液やマスク類は不足気味＞
日本通運では、最低限の対策であるマスクの着用、手洗い、うがい等については実施している。備蓄で用意していたマスク等は、欧州法人と共に、武漢を中心とした中国国内に送付。5月いっぱいまで従業員が必要な量だという。
ヤマト運輸では最低限の処置として、マスクの着用、うがいの励行、手洗いの実践を進めている。マスク等は会社が負担し、海外事業部にも送付している。また、不要不急の出張については禁止し、会議や研修等も中止するか、時間短縮を図るなど会社として出来得る限りの対策を図っている。
佐川急便では、政府の基本方針に沿った取り組みを決めている。まず、不要不急の海外渡航を禁止。感染防止には、マスク着用、うがい、手洗いの励行等基本的な防止策はもちろん、人込みの多い場所へ立ち寄らないなどと共に、適度な水分補給を指示している。また、少しでも熱がある場合は、無理に出勤せず、上長に報告。本社のリスクマネジメント課管轄の対策室に知らせ、調査することになっている。感染が濃厚な場合は、14日間の自宅待機としている。なお、マスクについては、国内従業員全員の5万人に約19万枚を配布している。海外にも3万枚を送付している。
日立物流では現在のところ、マスク着用、うがい励行、手洗いの実践等基本的なことについては徹底、長時間の会議についても縮小を目指している。さらに、都市部に関しては時差通勤を勧めている。マスク等に関しては備蓄分を回しているが、不足気味だという。同社には、新型コロナウイルスのBCP対策チームを発足させ提案等がなされており、執行役員会で提案内容を話し合っている最中だという。
日本郵便では感染予防の観点から、マスク着用、うがい、手洗いの励行を進めている。社員のマスク着用については、感染症対策として、郵便局窓口や郵便物等の集配時にマスク着用での対応についての理解を同社のHPの中で求めている。多人数の会議などは、見合わせを検討中だ。マスクや消毒液などは、元々備蓄していたものや配備していたものを使用していたが、予算はあるものの、モノ不足から個人での購入もあるという。時差出勤については、本社や可能な職種では検討を進めている。
ロコンドの物流センターでは、物流センター入り口に消毒液を設置している。毎日150～60人が利用するため、液の確保に苦労しているもよう。そのほかは、朝礼で手洗いの徹底を呼び掛けている。マスクの着用は義務化していないが、着用率は高いとのこと。本社は、もともとフレックス勤務だが、コアタイムの枠を従来の10時から11時に変更し、通勤ラッシュの時間帯を回避している。そのほか、新型肺炎の影響で、サプライヤー向けの説明会を延期、社員総会を中止している。
アズワンでは1月末頃からマスクの着用、手洗い、うがいについては徹底を呼び掛けているという。また、政府の方針に従い、熱が少しでも出たら会社を休むようにしているという。
ZOZOでは、 物流倉庫では、感染予防の観点から、消毒液の設置、また従業員には毎朝の体調確認、通勤時・勤務時のマスク着用の推奨、食事の際の手洗い・うがいの徹底を呼び掛けている。
