国土交通省は5月29日、全５回の紙・パルプ（洋紙・板紙分野）の懇談会の検討の成果として、ガイドラインを策定したと発表した。
製紙産業では印刷媒体の電子化等に伴って物量の減少が予想される中、物流の負荷が大きい不十分なリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣を見直すことが喫緊の課題となっていた。
今回策定したガイドラインを参考にサプライチェーンの関係者が物流効率化に着実に取り組み、洋紙・板紙サプライチェーンが持続可能となるよう促進していくとしている。
ガイドラインの内容は、書籍、雑誌等や段ボールに使用される紙は技術開発の要素が少なく、他社との商品による差別化が難しいことから、商品以外の部分（リードタイムや納品方法等）での競争が行われてきた。その結果として、不十分なリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣が定着し、これが運送事業者やドライバーの負担増につながっていると課題を挙げている。
主な対応策として、「リードタイムの確保により、効率的な配車や積載率の向上など生産性向上に取り組む」「物量の平準化や共同輸送の実施など少量多頻度納品を効率化する」等を挙げている。
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
https://www.mlit.go.jp/common/001346101.pdf
