UPSは7月7日、貿易・越境ECサポートサービスを提供するグローバルブランドと連携し、越境ECで海外向けに簡単に商品を販売できるECモールを活用して、日本の中小製造業やオンライン販売事業者を支援していくと発表した。
今回のコラボレーションでは、AmazonやeBay、Lazadaなどを含む越境ECプラットフォームの知識と、独自開発した越境EC出荷システム「ShipperMaker」を活用。そのうえで、UPSの国際輸送ネットワークとロジスティクスの専門知識を組み合わせ、日本の中小企業へ海外ビジネス拡大を支援する包括的な越境ECソリューションを提供する。
現在の越境EC全体の半分以上はECモールを経由している。また、世界全体のECで2022年までに越境ECが占める割合は20％以上になると予測されている。
今回の提携による取り組みについて、UPSジャパンのダリル・テイ社長は「特に大企業と比較してリソースが限られる中小企業に、多くのメリットを提供できる。オンライン販売事業者は、UPSのネットワークによるドアツードア一貫輸送サービスや、顧客客満足度を高める付加価値サービスを活用することで、コアビジネスの成長に集中することができるようになる」とコメント。
グローバルブランドの山田貴弘 代表取締役は「現在、日本の中小企業のうち、わずか13％ほどしか越境ECに取り組んでいないのが現状。UPSと協力し、1000社を超えるサポート実績を生かして、中小企業の越境ECへの参入障壁を取り除き、海外ビジネス拡大を支援していく」と述べた。
今後、UPSとグローバルブランドは、展示会やウェビナー、ミートアップ等のイベントを通じて、越境EC支援を広める活動を協力して行う予定。
