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オープンロジ/物流DXを加速、17.5億円の資金調達を実施

2020年10月22日/SCM・経営

オープンロジは10月22日、シリーズC資金調達の第1回クローズを完了し、シニフィアン、新生企業投資、住友商事、セイノーホールディングス、双日、千葉道場ファンドを引受先とした第三者割当増資、及びデットファイナンスにより、総額約17.5億円資金調達を実施したと発表した。

今回、ラウンドを受けて、同社の累計調達金額は約27.5億円となり、引き続きその他投資家からも資金調達を進め、2020年12月末に本ラウンドを完了する予定。

オープンロジは、今回の出資を通じて広範なステークホルダーを獲得し、国内有力事業会社(国内外の商流において広域かつ豊富なネットワークを有する総合商社(住友商事、双日及び、ファンドを通じて出資済の伊藤忠商事を含む)、国内有数の大手物流企業であるセイノーホールディングス/西濃運輸 ) とのアライアンスを強化し、また、インターネットからリアル空間を横断するテクノロジーを活用し、倉庫や配送をネットワーク化し、データとアルゴリズムによってモノの動きをよりスムーズに最適化する、「フィジカルインターネット」の実現に向け、更なる事業拡大を進めていく予定だ。

オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」とのビジョンを掲げ、物流フルフィルメントプラットフォームサービスを提供している。標準的なサービス仕様の元に物流会社をネットワーク化し、個別問い合わせや見積もり不要で、固定費ゼロの従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供している。サービスの利用社数は8000社以上、全国の提携物流企業数は40社以上に達している。

今後、さらなる事業拡大を図り、この調達資金は、主としてサーバーサイド、機械学習に関わるソフトウェアエンジニアを中心とした人材採用、及びプロダクト開発に充当する予定であり、物流業界内外からも広く人材を募り組織基盤の強化に取り組む。それにより、企業の枠を超えた物流資産・データを連携する「フィジカルインターネット」を推進するために事業を進めていく。

このフィジカルインターネットでは、倉庫を起点とした「フィジカルインターネット」を構想。

オープンロジは、すでにフィジカルインターネットに必要な「物の自由な流れを可能とする標準化・共通仕様」のベースになるオペレーションやシステムの標準化やAPI連携により、荷主、倉庫、配送をシームレスな連携を可能にさせる取組みを実施していく。オープンロジの提携倉庫で培ったオペレーションサービス仕様の標準化、倉庫ネットワーク化をサプライチェーン全ての相互接続のための標準規格の起点となることで、商品情報・荷主・運送業者・配送センター、店舗や住居などをあたかもインターネットのようにネットワークでモノの行き来がスムーズになる「フィジカルインターネット」の実現に繋げることができると考えている。

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