アクセンチュアは11月17日、マサチューセッツ工科大学（MIT）と大規模な市場の混乱や災害、その他の危機によって引き起こされる事業や財務面へのリスクを評価する「サプライチェーン・レジリエンス・ストレステスト」の策定で協業すると発表した。
この協業では、2008年の金融危機後に金融業界に義務付けられたストレステストを参考に、サプライチェーンのレジリエンス（危機から立ち直る力）をデータに基づいて戦略的に評価する指標を業界基準として定めることを目指している。
ストレステストは、サプライチェーン、オペレーションおよびアナリティクス領域におけるアクセンチュアの広範な専門知識とデータサイエンス領域におけるMITの世界トップクラスの研究能力を組み合わせ、サプライチェーンのレジリエンスを共通の指標で数量化することを目指す。
これにより、企業はサプライチェーンの潜在的な課題を素早く特定できるとともに、関連して起こり得る財務リスクを評価し、適切な移行戦略や対策の策定が可能となる。ここで用いられるシナリオは標準化されているため、企業は民間・公共部門にかかわらず、競合他社などとの比較を踏まえながら、自社のレジリエンスを評価することができる。
また、ストレステストは、絶えず進化を続けるサプライチェーンの状況を踏まえ、市場の変化や顧客の期待に応えられるように適宜拡張または適応可能な設計となっている。アクセンチュアとMITとの協業の枠組みには大手食品会社のシグマ社も参画しており、同社の欧州子会社であるカンポフリオ社を通じ、自社のサプライチェーンでストレステストを実施し、有用な情報や知見の提供に協力している。
このストレステストではまず、企業のサプライチェーンにおける「デジタルツイン」（実在する生産設備などをデジタル空間に再現させて、ツイン（双子）のように連動させる仕組み）の作成から着手する。
これにより、顧客や株主、従業員および社会に対して大きな混乱をもたらし得るさまざまなシナリオを組み合わせたモデリングによって企業の対応能力を測ることが可能となる。想定シナリオには、突発的な需要の増減、主要な取引先もしくは施設の閉鎖、原材料の調達難、あるいは主要港湾施設の被災などが含まれる。
また、このストレステストでは、混乱発生後にサプライチェーン上の拠点機能が完全に修復されるまでに要する時間（復旧時間）と、 混乱発生後に需要を満たす供給が継続できる最大の時間（生存時間）の両方を見極めることができる。
このサプライチェーンのリスク管理方法の詳細については、MITのデイビッド・シムチレビ（David Simchi-Levi）教授と同教授の研究室に所属する博士課程の学生による以下の論文で紹介されている。
From Superstorms to Factory Fires: Managing Unpredictable Supply-Chain Disruptions（巨大暴風雨から工場火災まで：想定外のサプライチェーンの混乱への対処）
