日立物流は4月28日、2021年度で最終年度になる「中期経営計画LOGISTEED 2021」の計画について説明した。
日立物流の中谷社長は「次期中期経営計画に向けて、アジア圏3PＬリーディングカンパニーを目指す。その柱を日本での確固たるポジション構築とアジアの地域リーダーへの進化、盤石な経営基盤の確立と増強(資金調達力・エコシステム拡大)、そしてSociety5.0を支える次世代ロジスティクス」と述べた上で、具体的方針を説明。
それによると、これまでの累計投資額は事業投資で345億円、戦略投資で284億円、投資残額は700億円超ある。
今後、主要投資計画として戦略投資として海外事業を挙げている。総投資額は120億円超。米国、オランダ、中国、インド、マレーシア、インドネシアに振り分ける。このうち、半分の60億円をインド市場に投入。中谷社長は「インドでは3PＬへのニーズが非常に高い。すでにいくつかの物流施設はあるが、マルチ物流センターをインドのチェンナイとムンバイで2022年7月に稼働させる方針だ。その後もデリーとバンガロールでも稼働させる予定」と話す。また、マレーシアではチルド倉庫のニーズが高いことから、2023年4月の稼働を目指して開発するとしている。
一方、共創戦略としての大きな話題はデンマークの「Maersｋ」と業務提携を結んだことだ。海外との輸出入＋国内での物流構築によるグローバルでシームレスなロジスティクスの提供ができるとしている。当初は国内が中心になるが、いずれグローバルに展開していきたいとしている。
同社はこれまでも、SGHDやKWE、AITなど国内大手物流事業者とパートナーを組んできたが、Maersｋは初の海外大手企業とのパートナーとなる。
なお、M＆Aについては、海外・国内問わず機会を逃さず進めていく予定は変わっていない。
