日本通運は4月28日、同社の警備輸送事業の分社化に関する検討を開始すると発表した。
同社は、警備輸送事業のパイオニアとして、1965年の業務開始以来、現金輸送業務やビジネスセンター業務（両替金の作成や現金の精査・保管業務）等の拡大のため、積極的な営業展開に取り組んできた。
その結果、現在では警備輸送業務の全国ネットワークを構築し、高品質な作業体制を作り上げたことにより、業界トップのシェアを維持している。
しかしながら、近年、顧客である金融機関等の経営環境は大きく変化しており、キャッシュレス化もあいまって警備輸送業界を取り巻く環境は大変厳しくなってきている。
そのような環境下で、警備輸送事業を更に発展させるためには、警備輸送に特化した専門会社を設立し、柔軟かつスピーディーな意思決定により、時代に求められるサービスを創出していくことが不可欠であると判断したもの。
同社グループは、2022年1月にホールディング制に移行する予定だが、今回の分社化もその一環として、グループ全体最適の中の役割を果たす事業会社となるべく、「 A．事業会社としての役割と責任の明確化」「 B．時代の変化に対応した専門性と競争力の強化」を目的として検討していくとしている。
