日立物流は5月12日、経済産業省が定める DX 認定制度において、「DX 認定取得事業者」としての認定を取得したと発表した。
認定取得においては、社内の業務効率向上を推進する DX施策だけでなく、SWH（EC向けシェアリング自動倉庫）、SSCV（安全運行管理ソリューション）、SCDOS（サプライチェーン最適化サービス）などの、顧客価値・社会価値につながる新たなビジネスモデルをDXにより創出していることや、DX戦略が取締役会レベルを含むガバナンス体制の下に策定され実行されていること、そしてステークホルダーに対し適切な情報開示を行っていることなどが評価されたと同社では考えている。
同社グループは、2019年度から2021年度(自2019年4月1日至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)に基づく DX 方針として、「CPS(Cyber Physical System)と協創による価値創造」を掲げ、DX戦略を推進している。
物流現場(フィジカル空間)にある多様なデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、サイバー空間でそれらのビッグデータを AIなどにより分析、知識化を行う。そこで蓄えた情報や価値を現場に投入することで、さらなる現場力の強化を図るとともに、さまざまな協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化により、新事業や新たなビジネスモデルの創出につなげるとしている。
なお、DX 認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進において企業に求められる対応を定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者を国が認定する制度。
