日本GLP/大阪市東住吉区で街づくり型物流施設開発事業

2021年05月31日 
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日本GLPは5月31日、大阪市東住吉区で物流施設を核とした街づくり型の開発事業を実施すると発表した。

日本GLPは、大阪市が実施した公募型プロポーザルで同市東住吉区矢田南部地域の開発事業者に選定されており、5月31日に同市と開発事業の円滑な実施に向けた協業について定めた基本協定と、開発エリアの土地建物売買契約を締結した。

<土地区画整備計画イメージ>
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<土地区画計画図(案)>
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同開発プロジェクトには土地代込みで総額188億円を投資。5万6000m2の敷地を東西に分け、「にぎわいゾーン」として位置付ける西側に2棟で総延床面積7万1000m2の物流施設と同4000m2の商業施設を建設する。

一方、東側は「憩いとうるおい・スポーツゾーン」とし、屋外遊具や公園遊具などの設置に加え、フィットネスパーク、フットサル、グランドゴルフ、ゲートボールなど幅広い世代が利用できる公園を整備することで、物流倉庫と地域住民の生活や憩いの場が一体となった複合型拠点の開発を目指す。

物流施設は、地上4階建て延床面積3万1000m2の「北棟」と、同建て同4万m2の「南棟」を計画しており、市街地に立地する特性からラストワンマイル等でのテナント需要を見込んでいる。また、商業施設は1社単独利用を想定しており、スーパーマーケットやドラッグストアといった物販・サービス店を誘致する考えだ。

プロジェクトでは、日本GLPが区画整理事業の主体・施行者として開発を推進し、物流施設と商業施設にテナント企業を誘致。公園部分は完成後に大阪市へ売却し、市が保有・運営する。

建設計画は、公園、道路、整地などの基本設計を2021年6~9月にかけて実施。2022年1月から道路、水路、整地などの実施設計に着手し、2023年2月から既存建物の解体工事と公園整備工事、道路等の各種インフラ工事を含む造成工事を進めた後、2025年1月~2026年6月にかけて物流・商業施設の建設工事を予定している。

■コンセプトは「経済」「地域社会」「環境」の共生

同プロジェクトの開発地である矢田南部地域には1960年代頃からさまざまな公共施設が建設されてきたが、役割を終えたものから順次廃止されており、現在では一部が暫定利用されているものの大半が未利用地となっている。また、同地域は閑静な住宅地として発展してきたが、昨今は少子高齢化の進展が顕著で、今後は住居系のみの街づくりが困難な状況にある。

一方で、同地域は阪神高速大和川線や大阪市を南北に縦断する幹線道路に隣接するなど、大阪市の南の玄関口としての役割を果たすポテンシャルを有していることから、市は同地域の賑わい創出と人々の交流促進を図るため、「民間活力の導入によるまちづくり」「こどもから大人まで気軽にスポーツ等を楽しめる空間の確保」「大和川河川敷と一体となったまちづくり」「利便性の高い生活環境への転換」「豊かな地域コミュニティの活性化の創造」をまちづくりの方針として決定した。

こうした東住吉区の「まちづくり」方針にそったプランとして、日本GLPは「経済」「地域社会」「環境」の共生を事業のコンセプトとし、活発な事業活動と良好な住環境の両立を実現して矢田南部地域の活性化を目指す。

「経済」では、敷地内に大型物流施設・商業施設を建設することで計900名程度の雇用を創出し、地域経済の発展に寄与する。また、いずれも景気変動の影響を受けにくい大型物流施設と小規模な近隣型商業施設の組み合わせにより、経済情勢の変動に強い持続可能な地域経済の発展を実現する。

「地域社会」では、商業施設やカフェなどを誘致することで、利便性の高い居住環境を目指すほか、新たな公園やスポーツが楽しめるゾーンを整備し、地域住民がくつろぎ、楽しめるエリアを提供する。

「環境」の面では地域社会の環境保全と防災機能の強化を目指す方針。隣接する大和川東公園沿いに桜などの並木道を整備し、住宅地とのバッファーゾーン(緩衝緑地帯)とし、景観にも配慮する。

また、BCP(事業継続計画)対策として、物流施設・商業施設で太陽光発電や井水・雨水の活用といった環境負荷軽減への取り組みを計画しているほか、災害時には一時避難施設として利用できる機能を備え、地域の方々の安全・安心をサポート。さらに、物流施設を水害時の避難場所として利用するための協定を地域自治会や行政と締結することも検討している。

<協定締結式にて、(右)大阪市東住吉区の塩屋 幸男区長、(左モニター)日本GLPの帖佐 義之社長>
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日本GLPと大阪市東住吉区は、矢田南部地域での開発事業に関する協定締結式を5月31日に開催した。

会見で塩屋 幸男区長は、「開発事業者の選定では、4月初めに外部委員で構成する選定会議を開催し、条件を満たす企業を選定。唯一審査を通過した日本GLPを、事業者に選定した」と経緯を説明したうえで、日本GLPについては「物流という機能の重要性が増しており、求められる価値も高まっている中、公共的な広い視点で事業活動を行ってる」と述べた。

また、日本GLPの帖佐 義之社長は「今回の開発事業では、オープンで地域に愛される物流施設をテーマにしている。市街地に立地する特性からラストワンマイル配送等の利用が見込まれるため、今後は利便性や業務内容を把握したうえで適切な施設づくりに取り組んでいく」とコメントした。

■「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」 整備計画概要
所在地:大阪市東住吉区
敷地面積:5万6000m2
全体完成予定:2026年5月(予定)

<物流施設(北棟)>
敷地面積:1万4539m2
延床面積:3万1306m2
階数:4階建て

<物流施設(南棟)>
敷地面積:1万7353m2
延床面積:4万59m2
階数:4階建て

<商業施設>
敷地面積:3401m2
延床面積:3954m2
階数:2階建て

<公園> (敷地面積)
憩いとうるおいゾーン :3474m2
アーバンスポーツゾーン:1万2526m2
緑地合計:1万6000m2

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